官民一体を実現させるための戦略を考案

自治体が民間企業に指定管理者公募を行うケースは年々増加しています。

しかし自治体に民間企業の考えを100パーセント取り入れることはできません。

その理由は民間企業と自治体の目指す方向性が異なるためです。

そのため、失敗しないように導入するためには、経験とノウハウが必要になるのです。

官民一体の組織を作ることは簡単ではないのです。

指定管理者情報センターはその自治体の問題を解決するために支援する会社です。

自治体も組織運営を行っているため、指定管理者公募を選定したうえで目的があります。

その戦略や方策を一緒に考えることも行っています。

自治体にとって、民間企業をどのように利用するのが最も効果的なのかを考える一番難しい課題を考えてくれる心強い味方になっているのです。

ニーズを満足させるための設計は一つでありません。

様々なプランを考え、自治体を一緒に考える姿勢を大事にしていることが強みになっています。

相談会などの開催もその一環です。